売り方は、大きく3つ
仲介で売る
不動産会社に買い手を探してもらう方法です。買い手が見つかるまで時間がかかることがあり、売れたときに仲介手数料がかかります。
買取業者に売る
不動産会社が自分で買い取る方法です。仲介より早く決まりやすい一方、値段は仲介で売れた場合より低くなることが多いとされます。
制度を使って手放す
相続した土地を国に引き取ってもらう制度（相続土地国庫帰属制度）などがあります。条件と費用があり、使えない土地もあります。
どれが向いているかは、物件の状態と、急ぐかどうか、家族の事情で変わります。悩みごとのガイドで、選択肢ごとの向き不向きを比べられます。
扱う物件の種類から、買取業者を探す
公式サイトに買取の記載がある業者の数です。数は国土交通省の検索で宅建業の免許を照らし合わせた業者だけを数えています。
期限のある話
相続登記の申請は、相続を知った日から3年以内
2024年4月1日から、相続した不動産の名義を変える登記（相続登記）の申請が義務になりました。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請します。2024年4月1日より前に相続したと知った不動産は、2027年3月31日までが期限です。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。
出典: 法務省「相続登記の義務化」（外部のサイトへ移動します）（2026年11月13日に確認）
相続した空き家を売るときの3,000万円の控除は、2027年12月31日の売却まで
亡くなった方が住んでいた家（1981年5月31日以前に建てたもの）やその土地を相続して売ったとき、条件を満たせば、売って得た利益から最高3,000万円を差し引けます。2027年12月31日までに売ること、相続から3年たつ日の年の12月31日までに売ること、売る値段が1億円以下であることなどが条件です。相続人が3人以上のときは2,000万円までです。使うには確定申告が要ります。
出典: 国税庁 No.3306「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」（外部のサイトへ移動します）（2026年11月13日に確認）
このサイトの決まり
- 載せる買取業者は、宅建業の免許番号を国土交通省の検索で照らし合わせ、自社で買い取ることを公式サイトで確かめた会社だけです。
- 業者の並び順は呼び名の五十音順です。広告の有無や報酬で、並び順や書き方を変えません。
- 公式サイトで確かめられなかったことは「未確認」と書きます。確かめた日を、業者ごとに書いています。
運営者と、このサイトがしないこと
いえのゆくえは、株式会社街中文学が運営しています。物件の査定・売買の仲介・業者へのお取り次ぎ・法律のご相談はしていません。売却や相続のご相談は、各業者や、法テラス・弁護士会・司法書士会・自治体の空き家の窓口などへ直接お問い合わせください。